子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。義務教育終了後の支援体制構築に向けた基礎資料とする。
同調査は、義務教育終了後に支援が途切れやすいという課題を背景に、高校生年代における実態を把握し、今後の支援体制の構築に生かす基礎資料とすることを目的としている。発達や学習の面で特性のある子供に対しては、乳幼児期から義務教育段階にかけて支援体制の整備が進められてきた。一方で、中学校卒業後は支援の仕組みやアクセス機会が相対的に限られ、支援につながりにくい状況が指摘されている。調査概要として、2025年11月から12月にかけて実施した。学校を通じて質問紙を配布し、オンラインまたはメールで回収した。
こうした「義務教育以降の支援の空白」は、特定の地域に限らず、多くの自治体や学校現場に共通する課題である。しかし、高校生年代における実態は、これまで十分に体系的なデータとして把握されてこなかった。同調査では、教育、福祉、就労分野を横断した実態把握を行い、地域における支援体制の検討に役立つ基礎データを収集した。
今回の調査結果を踏まえ、子どもの発達科学研究所は浜松市と共催で、無料オンラインセミナー「データから見えた高校生のSOSー支援の課題を探る」を2026年5月28日に開催する。調査の設計や視点、得られた知見をもとに、各地域で活用可能な支援体制のあり方についてディスカッションを行う。時間は午後6時から午後8時まで。参加費は無料。事前の申込みが必要であり、締切は2026年5月28日の午後5時までとなっている。
◆データから見えた高校生のSOSー支援の課題を探る
日時：2026年5月28日（木）18:00～20:00
会場：オンライン
参加費：無料
締切：2026年5月28日（木）17:00
申込方法：申込フォームより受け付ける
