BASEは2026年4月23日、鹿児島県教育委員会と「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を締結した。ネットショップ作成サービス「BASE」を活用した体験型授業を通じ、商業科を設置する鹿児島県内の公立高校の生徒および教職員に向けてEC教育支援を行い、キャリア教育の拡大に取り組む。
BASEは「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいる。「BASE」は、プログラムやコードの知識を必要とせず、誰でも簡単にネットショップを開設できる特徴をもち、個人やスモールチームのショップオーナーから支持を受けている。現在の累計ショップ開設数は全国で250万ショップを超えている。
こうした背景のもと、2025年より鹿児島県教育委員会とBASEは、鹿児島県の将来世代に向けてBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取組みについて協議を重ねてきた。その結果、4月23日に連携協定を締結するに至った。
協定は、鹿児島県教育委員会およびBASEが連携協力し、商業科を設置している鹿児島県の公立高等学校の生徒および教職員に向け、BASEが強みとするEC（電子商取引）に関する知見やノウハウをもとに、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業などを実施するもの。EC教育支援を通じた商業教育の充実・活性化を図り、ECを活用した起業家教育および多様化するデジタル社会に対応するキャリア形成を支援する。生徒が主体的に未来を切り拓く力の育成・拡大に取り組む。
また、ECに関する知識を教育現場に広めていくため、ネットショップ作成や運営のレクチャーなど、教職員への研修支援も行う予定だ。具体的には、商業科を設置している県内公立高等学校で、BASEが提供するECプラットフォームを利用した電子商取引（ネットショップの開設・運営、商品企画および販売など）の授業を実施。また、商業科を設置している県内公立高等学校教職員を対象とした研修の実施および啓発も予定している。
「BASE」はプログラムやコードの知識を必要とせず、誰でも簡単にネットショップを作成できる特徴をもつことから、高校生にも取り組みやすい内容になっているという。
授業では、ネットショップの開設や運営に関する知識やノウハウを学びながら、生徒が自分のPCなどの端末を操作して実際にネットショップを作成する。この体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な知識や視点を得ることを狙いとしている。将来世代が社会に出た際、自らの力でインターネットを通じた販路拡大を持続的に行えるよう、体験的・実践的・探究的な学習機会を創出・提供していく。
2026年度は、鹿児島県立串良商業高等学校（鹿児島県鹿屋市）で授業を実施する予定。BASEは今後も行政との提携を通じて、あらゆる地域でのECを活用した経済活動支援や、将来世代の選択肢拡大につながる取組みを行っていくとしている。
