文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の定例会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、科学技術・学術審議会および総合科学技術・イノベーション会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
松本大臣は会見冒頭で、東京科学大学を国際卓越研究大学として正式に認定したことを報告した。今後については、同大学に対し、体制強化計画の申請に向けた準備を着実に進めるよう求めた。国際卓越研究大学は、世界最高水準の研究成果の創出と人材育成を担う存在として、大学ファンドによる継続的支援を受ける制度。東北大学に続き、東京科学大学が2校目となる。
質疑では、学校教員による不適切行為に関する質問が出た。江戸川区立中学校の教員が、SNSを通じて特定の生徒と私的なやり取りを行い、定期試験問題の一部を漏えいしたとされる事案について、大臣は「児童生徒を教え導く立場の教師による行為として極めて問題」との認識を示した。そのうえで、所管する教育委員会が厳正に対応するものとし、文部科学省としても、教員がSNSなどで児童生徒と私的なやり取りを行わない旨を含む服務規律の徹底を、引き続き指導していく考えを示した。
また、日本看護科学学会が掲載したHPVワクチンに関する論文の信頼性を巡る質問については、個別事案への言及は控えつつ、学協会は研究者コミュニティによって自律的に運営される団体であり、学術的審査や運営の適切性は、各学会や研究者が主体的に対応すべきとの一般論を述べた。
さらに、予算編成に関する質問では、2026年度予算の早期成立を目指すとしたうえで、仮に年度当初までに本予算が成立しない場合でも、暫定予算の編成により、大学や国立研究開発法人に必要な予算を確保し、研究現場に混乱が生じないよう万全を期す考えを示した。
