すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
不登校が増加する中、制度の認知不足や運用のばらつきが依然として大きいことから、子供たちの学びの保障と学校現場の負担軽減を目的とした改善について要望書を通じて求めた。
すららネットが実施した調査では、不登校の小中学生の約6割がネット出席制度を「知らない」と回答し、学校からネット出席に関する説明や提案を受けたことがないとした子供・保護者は約9割にのぼった。また、制度の利用を申請しても、約1割の家庭が学校に「認められなかった」と回答しており、制度の趣旨と現場の運用との間に大きなギャップがあることがわかった。
要望書では、制度の実態把握、周知の再整理、学校と保護者が連携しやすくなる指針の提示などを求めた。文部科学省からは要望について理解を示してもらい、特に、同社がこれまでの知見やノウハウをもとに作成した学校向けガイドラインと保護者用申請フォーマットに対して、制度を深く理解していると評価を得た。
今回の要望提出と併せて、すららネットでは、学校関係者が明日から運用に困らないよう、実務ポイントを解説するオンラインセミナー「保護者から"ネット出席"と言われたら？ 学校が明日から困らないための出席扱い制度活用セミナー」を12月19日午後4時～5時と、20日午後1時30分～14時30分の2回（参加無料）開催する。
セミナーは、学校教員、管理職、養護教員、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、不登校支援に関わる人を対象としており、制度を保護者・学校双方から支えてきた支援経験をもとに、学習量の設定方法、対面指導の位置づけ、成績への反映の考え方など、学校がもっとも迷いやすい論点を実例を交えて説明する。またセミナー内では、すららネットが新たに作成した「出席扱い制度・運用ガイドライン」も公開し、現場でそのまま使える資料を紹介する。
すららネットは、誰ひとり取り残されない学びの実現に向け、学校・家庭・行政との協働を進めている。今後も、制度改善への提言と現場に寄り添った支援を両輪で推進し、子供たちが安心して学び続けられる環境づくりに取り組んでいくとしている。
