環境に関する生活習慣や行動に影響を与えるのは「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」59.3％がもっとも多く、ついで「家庭での教育」44.5％、「学校での教育」37.3％であることが2025年11月21日、内閣府が発表した「環境教育に関する世論調査」（速報値）の結果から明らかになった。
調査は、環境問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。2025年9月25日～11月2日、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に郵送で実施し、1,666人から回答を得た。
環境に配慮した生活習慣や行動として実践していることは、「食品の食べ切り、食材の使い切りなど、食品ロスを減らすこと」77.8％がもっとも多く、「冷暖房の設定温度の管理やこまめな消灯など、電気やガスの消費量の削減」72.4％、「長く使えるものやリサイクルしやすい素材で作られた製品を選んで購入」30.6％と続いた。
環境に配慮した生活習慣や行動を行う理由は、「将来世代のためにより良い環境を残すことは必要だと思うから」68.1％、「今の地球環境の状況に危機を感じているから」63.8％が多かった。一方、環境に配慮した生活習慣や行動を行うことが難しい理由は「経済的な余裕がないから」38.0％、「具体的にどのような基準で選択し、取り組めばよいのかの情報が不足しているから」36.0％が多かった。
自身の環境に関する生活習慣や行動に影響を与えていることは、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」59.3％が最多で、「家庭での教育」44.5％、「学校での教育」37.3％が上位に並んだ。
「今後、環境問題や環境と社会、経済とのつながりなど環境に関する学習をする場合、どのような場所や方法で学習したいと思うか」という問いに対しては、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」56.9％が最多。「SNSでの投稿や動画などのインターネット上の情報」35.5％、「自然体験やリサイクル工場などでの社会体験」34.5％、「公民館や動物園、水族館、公害資料館などの社会教育施設での学習プログラム」21.2％などが続いた。
