内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
「コミュニティ防災教育推進事業」は、地域住民らの防災意識を高め、自発的な防災活動と防災能力の向上に資するとともに、子供から大人までの事前防災能力の向上や地域を担う意識の醸成等を図るための取組み。「コミュニティ防災教育」の普及モデルを作成・展開し、全国展開を目指す。
今回、コミュニティ防災教育の推進について、地方自治体等と連携・協力して取り組むモデル地区を募集・選定する。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所や認定こども園、公民館、コミュニティセンター、地元企業、NPO法人、自主防災組織、地域サークル団体等の連携体。協議会、実行委員会等の組織体を想定しているが、個別の団体が単独で応募することを妨げない。
選定された協議会等は、地方自治体等と連携・協力して、コミュニティ防災教育の推進に資する実践活動を1つ以上実施する。実施に際しては、地域（コミュニティ）の実情を十分に把握し、目標設定、関係者間における取組みの役割分担・着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を意識すること。
実践活動の例は、「大人と子供が参加する防災学習会等の実施」「子供や住民が防災ボランティア活動へ参加」「乳幼児を対象とした防災教育の実践活動」「防災教育コーディネーターの育成に資する取組み」「災害教訓継承活動など、実践的な防災意識の向上」など。
対象経費は、1協議会等あたり300～700万円の範囲をめどとして、実践活動経費を支援する。応募内容や審査結果を踏まえ、金額や採択団体数は調整するが、おおむね20～30件の採択を想定している。
応募にあたっては、提案書（応募申請書）を作成し、9月8日午後5時までに指定のメールアドレスへ提出する。9月9日から16日まで審査・選定を行い、9月17日以降に結果を通知し、事業を実施する。
提案書の作成上の留意点など、詳細は内閣府Webサイトに掲載の公募要領で確認できる。
◆「コミュニティ防災教育推進事業」モデル地区の公募
公募期間：2025年8月8日（金）～9月8日（月）17:00
対象：学校等、保育所・認定こども園、幼稚園、公民館、コミュニティセンター、地元企業等による連携体
※協議会、実行委員会等の組織体を想定しているが、個別の団体が単独で応募することを妨げない
対象経費：1協議会等あたり300～700万円の範囲をめどとして、実践活動経費を支援
採択数：20～30件を想定
応募方法：提案書（応募申請書）を作成し、指定のメールアドレスへ提出する
