損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。この連携を通じて、地域課題へ適切に対応し、活力ある地域社会の形成を目指す。締結式は同大学の金沢八景キャンパスで行われた。
横浜市立大学データサイエンス学部教授の佐藤彰洋氏や、同大学データサイエンス研究科長の大西暁生氏、損保ジャパン横浜支店長の齋藤敦氏、同神奈川・静岡エリア支援部 地域連携担当リーダーの隅田幸一氏らが出席し、式は午後1時30分に開始された。
損保ジャパンは、越境学習プログラム「Social Innovation Xross」を昨年度から実施しており、教育分野でも既に多様な連携を始めている。横浜市立大学は地域社会の知の拠点として、課題解決に積極的に取り組む姿勢を示し、引き続き地域課題の解決に向けた活動を促進する。
この協定は、(1) 人材育成のプログラム開発・実施、(2) 研究・開発、(3) 地域の防災・減災力向上、(4) 地域課題解決、(5) 締約者が合意するその他のテーマの5項目において密接な連携と協力を図り、地域課題への適切な対応と、活力のある地域社会の形成・発展への寄与を目的としている。
損保ジャパンはSOMPOグループの一員として「安心・安全・健康であふれる未来へ」を掲げ、多様なサービスを提供しており、横浜市立大学との協力を通じてその目標をさらに実行する意思を表明した。横浜市立大学は、豊かな教養を備えた人材育成を推進し、国際都市・横浜の拠点としての役割を担うことを目指している。
