文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
「子供の自殺対策推進パッケージ」は、子供の自殺をめぐる深刻な状況に対処するため、関係省庁が連携して複数の対策・支援策を総合的に推進するための方針を取りまとめたもの。国や自治体が取り組むべき施策を整理し、地域を問わず確実に実施できるよう底上げを図ることを目的としている。
新たなパッケージでは、「教育や普及啓発」「リスクの早期発見・対応」「危機介入」「見守り・支援」「要因分析・省庁横断の連携等」の5つを大きな柱として整理。こども家庭庁は、2026年度の概算要求で「地域ネットワーク構築によるこども支援」に10.0億円を計上するなど、関係省庁が2026年度予算に必要な経費を要求する。
文部科学省は改正自殺対策基本法を受けて、今後、「学校における精神保健に関する知識の向上」「学校における心の健康保持のための健康診断等の措置」「医療および学校現場と連携した教職員向けガイドラインの作成及び広報等」などの実施・検討を行う予定。
