教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」を11月2日に全国9か所で実施する。日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する登録日本語教員になるために必要な資格試験。出願期間は7月14日から8月22日まで。
2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
先週（2025年6月9日～13日）公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑（リンゴ病）・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第233回のテーマは「傘を壊されたので弁償してほしい」。
東京都教育委員会は2025年6月12日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2024年度に寄せられた相談は1,033件で、前年度より22件増加したことがわかった。小学校では減少したものの、中学校・高等学校で増加していた。
岡山県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より52人少ない1,583人で、出願倍率は4.1倍。大学3年次等チャレンジ選考には427人が出願した。
日本マイクロソフトは、セミナー「AI時代のセキュリティ最前線～次世代校務DXと情報漏洩対策を両立するために～」を2025年6月27日にオンライン開催する。最新セキュリティ動向、生成AIや校務DXなど幅広いセッションを予定。参加費無料。事前登録制。
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
埼玉県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。
鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
仙台市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（2025年実施）仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。前年度より98人多い1,055人が出願した。
北星学園大学は、国家資格「登録日本語教員」養成機関としての登録を申請した。課程の改設にあたり、同大学の学生が外国人に日本語教育実習を行うため、「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」と2025年6月6日に協定を締結。
千葉県教育委員会は2025年6月12日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2026年度採用の応募者は4,232人、志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.5倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」に1,498人が志願した。
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
秋田県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況の訂正版を公表した。実習助手を除く志願者総数は571人に訂正された。志願倍率は変わらず2.6倍。
