教育業界ニュース
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JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
全国の小・中・高校の93.6％が2025年度の水泳授業を予定していることが2025年6月12日、フットマークの調査から明らかになった。15％の学校は、スイミングクラブや公営プールなどの学校外施設を利用する予定だという。
河合塾は2025年7月10日、大学教職員を対象とした第2回「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。今回は、北陸大学高等教育推進センター長の杉森公一教授を招き、総合型選抜や学校推薦型選抜で課す出願書類の「問い」をテーマに講演が行われる。
文部科学省は2025年6月18日、2025年度「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を発表した。国公私立大学を対象に公募を行い、24大学の申請の中から、鳥取大学や茨城大学など10大学を選定した。
大阪教育大学と教科書研究センターは2025年7月26日、第4回「デジタル教科書体験型研修会」音楽編を大阪教育大学みらい教育共創館にて開催する。対象は現職教員、教師を目指す学生、教育関係者。参加費無料。定員40名、先着。申込締切7月25日。
HelloWorldは、英語教育を担当する中学校・高等学校の教員を対象に「学校の英語教育での生成AI活用に関するアンケート調査」を実施した。調査結果によれば、生成AIを用いた教材の導入状況について、60％が「トライアルも含めて利用したことはない」と回答した。
福井県教育委員会は2025年6月14日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は629人、倍率は前年度比0.07ポイント減の2.48倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より47人多い239人が志願した。
大阪市教育委員会は2025年6月16日、市立学校に勤務する学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。登録名簿の有効期間は2026年3月31日まで。申込書類は郵送または直接持参で受け付ける。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年6月19日、世界大学ランキング2026を発表した。国内トップの東京大学は3年連続で順位を下げ36位、国内トップ10のうち北海道大学を除く9校が軒並み順位を下げた。
大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
2025年度も「教員のための博物館の日」が全国各地の博物館で開催される。各館が学校の授業に役立つ教材や、博物館を活用したさまざまなプログラムを設けて、来館を呼び掛けている。国立科学博物館は7月29日～8月1日に開催予定、参加費無料・事前申込制。
明治大学国際日本学部の山脇啓造研究室は、6月28日に「多文化共生の学校づくりセミナー」を開催する。このセミナーは、対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、事前申込制。定員は対面30名、オンライン（Zoom）100名（先着順）。申込期限は6月21日。
Google for Educationは2025年7月26日、「GIGA第2期だけどまだ間に合う!?直山元視学官が語る ! これからの授業観とICT活用～有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー～」を開催する。参加費無料。事前登録制。YouTube配信で後日アーカイブ視聴可能。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
「保育博ウエスト2025」が2025年7月16日から17日の2日間、マイドームおおさかで開催される。メッセフランクフルト ジャパンが主催し、約100社が未就学児向けの製品やサービスを展示するほか、22本のセミナー・研修・ワークショップも実施される。
エビデンス駆動型教育研究協議会（EDE）は2025年6月29日、SIG5研究会「教育・学習データ利活用ポリシーの運用を踏まえた研究の実例」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
