教育業界ニュース
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福島市教育委員会では、学習と校務端末を一本化するために、Windows 365とMicrosoft 365 A5を採用した。福島市教育委員会 教育研修課 学校ICT推進係主任の菅野玄徳氏によるセミナー「福島市の選択は、Windows 365」をレポートする。
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2025年6月24日、通信制高校の教職員100名を対象に実施したDX（デジタル化）に関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。
日本保育防災協会は2025年7月28日から8月1日までの5日間にわたり、保育に関わるすべての人を対象とした無料のオンラインイベント「保育防災カンファレンス2025」を開催する。
日本STEM教育学会とAI時代の教育学会の共催シンポジウム「AI時代に育てたい資質・能力とは」が2025年7月18日にオンラインで開催される。参加費無料、事前申込制。
デュアルキャリア研究会などは2025年7月13日、芝浦工業大学豊洲キャンパスとオンラインで「学びとスポーツの接点を探る」をテーマにしたセミナーシリーズの第1回を開催する。全3回シリーズで第2回は9月1日、第3回は10月21日。事前申込制。
生成AIを理解するために64％の人が「インターネット」を使って学んだことが2025年6月23日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査から明らかになった。2位は「テレビ」で46%、3位は「SNS」で28％。SNSは若年層ほど多く、特に男性10代では48％にのぼった。
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
国民生活センターは2025年8月1日、「教員を対象にした消費者教育講座」をオンライン開催する。消費者トラブルの最新情報や発達段階に応じた消費者教育の重要性など、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学ぶ。受講料無料。
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
あべ文部科学大臣は2025年6月24日の記者会見で、2025年度の「こども霞が関見学デー」は8月6日と7日に開催され、過去最多の29省庁が参加する予定であると説明。文部科学省では69の体験型プログラムを実施し、親子の触れ合いを深め、子供たちに社会を学ぶ機会を提供する。
群馬県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。採用予定数517人のところ、応募者数は1,566人。倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍となった。第1次選考試験を7月6日に実施する。
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、2025年度に向けた学校DX戦略アドバイザー事業の一環として、第1回オンライン学習会「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」を2025年7月3日に開催する。
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
矢野経済研究所は、教職員の働き方改革に焦点を当てた学校向けサービス市場の調査を実施し、その結果を発表した。教職員の負担軽減を目的に部活動のアウトソーシング市場が急成長し、地域展開も進んでいる。
