文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
文部科学省が2022年（令和4年）に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果によると、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合が公立の小・中学校では推定値8.8パーセントであり、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が今後さらに増加することが見込まれる。
また、各自治体おける5歳児健康診査（以下「5歳児健診」という）の実施が進む中、従来見過ごされてきた発達障害の特性のある幼児などを把握するケースの急増も予想される。そのため、文部科学省は、5歳児健診の結果を有効活用するなどして、発達障害のある幼児児童生徒などに対する就学前からの早期発見・早期支援、円滑な就学や就学後の適切な支援、不登校の未然防止など、切れ目のない支援体制の構築を目指す。
「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」では、発達障害の特性のある幼児などに対する幼稚園などにおける適切な支援、小学校などへの円滑な引継ぎおよび幼稚園教員などの専門性向上について実践研究を行い、幼稚園などにおける特別支援教育体制のモデルを構築する。
募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。事業規模（受託団体1件あたりの標準額）は190万円を上限とする。採択件数は7か所の予定。事業期間は2025年度から2027年度まで3か年事業の予定。公募要領、応募に必要な資料などはWebサイトで確認できる。応募は電子メールにて、7月16日正午までに提出する。
◆幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業
公募期間：2025年6月16日（月）～7月16日（水）12:00
対象：都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、市区町村教育委員会
※都道府県教育委員会は、域内の市区町村教育委員会に事業の一部を再委託できる
採択件数：7か所（予定）
事業規模（受託団体1件あたりの標準額）：190万円上限
事業期間：2025～2027年度までの3か年事業（予定）
審査：2025年7月下旬ごろ
採択通知：2025年7月末ごろ
契約締結：2025年8月下旬ごろ
申込方法：企画提案書などを「文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援総括係」までメールで送付
