経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
日本の子供たちの学力は世界トップレベルであるが、主体性の低さが課題とされている。社会環境が大きく変化する中で、イノベーションを起こすことのできる人材が求められている。
こうした背景のもと、経済産業省は自治体や教育委員会、民間企業、地域の人材育成に関心をもつ人に向けて、教育と社会の連携を強化するための事例集を作成した。
事例集には、ファイナンス、サービス、ヒトの3つのカテゴリーに分けて57の事例を収録。ファイナンスの事例では、企業や地域社会が自治体や学校の資金調達に寄与する方法が紹介されており、個人版・企業版ふるさと納税の活用や寄附、クラウドファンディング、運用益の活用、企業による拠出、遺贈寄附などが含まれている。
サービスの事例では、企業や地域社会が自治体や学校に金銭以外のサービスを提供する方法を紹介。具体的には、自治体主導の教育プログラムや企業主体の教育プログラム、学校と地域の協働レストラン事業などをあげている。
ヒトの事例では、企業や地域社会が自治体や学校の人材確保や人材育成に寄与する方法を紹介。外部人材の活用や教員採用・研修などが含まれており、教育現場の人材不足を補うための具体的な取り組みが示されている。
事例集はPDF形式のファイルで、経済産業省のWebサイトで閲覧できる。
