東京都渋谷区に2025年1月31日、「児童生徒のデータプライバシー協会」が設立された。同協会は「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。小中学生の子供をもつ約700人の保護者を対象に「GIGA端末処分」に関する調査を実施し結果を公開した。
GIGAスクール構想で配備された端末が2025年以降に故障やバッテリーの耐用年数を迎え、処分件数がピークを迎えると予測されている。端末には学習データや写真など多くの個人情報が含まれており、適切なデータ消去は、児童生徒のデータプライバシーを守る上で欠かせない作業といえる。
同協会は、GIGA端末処分時における情報漏えいリスクの課題解決を目指し、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。第1弾の取組みとして、全国の小中学生の子供をもつ保護者を対象にGIGA端末に関するアンケート調査を実施した。
調査結果によると、8割以上の保護者が子供の個人情報のデータ流出を不安に思っており、特に写真や動画データ、家族情報の流出をリスクと考えていることがわかった。また、約7割の保護者がGIGA端末内の個人情報データ処分のされ方を知らず、約8割が専門業者による処理が必要と考えていることが明らかになった。
GIGA端末の処分には、小型家電リサイクル法認定事業者による回収・処分が推奨されているが、認定事業者以外でも回収が可能であるため、個人情報漏えいリスクやデジタルタトゥー被害、環境汚染の可能性も指摘されている。
こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」企画分析会議委員で、ネット教育アナリストの尾花紀子氏は、個人情報に関する危機管理意識が高い組織ばかりではない現状を指摘。GIGAスクール構想第2期に向けて準備を進めるにあたり各自治体では、データプライバシー保護の観点から認定事業者を選定することが重要となっている。
