GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
エンペイは、「やさしいフィンテックを。」をミッションに掲げ、保育・教育業界向けに集金業務のキャッシュレス化とDXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供している。主力サービス「enpay」「koufuri+」を通じて、2018年の創業以来成長を続けており、全国の保育園やこども園、幼稚園、学童施設を中心に2,400施設以上に導入されている。さらに、岡山市や熊本市などの自治体への導入も進んでおり、サービスの流通額は累計230億円を突破している。
GMO-PGとエンペイは、2020年に業務提携を開始し、2023年には資本提携を行った。エンペイの保育・教育業界における顧客基盤と知見を活用し、GMO-PGの決済サービスを組み合わせることで、保育・教育業界へのキャッシュレス普及を推進してきた。今回の連結対象会社化により、さらなるキャッシュレス化の加速が期待される。
保育・教育業界では、現金集金が主流であり、パソコン利用業務も少ないため、現金でのやりとりが多く存在している。エンペイは、チャットアプリなどデジタル時代のニーズを取り込み、請求から決済、入金消込管理までをワンストップで解決するソリューションを提供。施設と保護者双方の負担を軽減するUI/UXに優れたユーザー画面を開発している。
GMO-PGは、オンライン化・キャッシュレス化・DXを支援する決済を起点としたサービスを提供し、年間決済処理金額は18兆円を超える。オンライン総合決済サービスは、EC事業者やNHK、国税庁などの公的機関を含む15万店舗以上で導入されている。今後も、事業シナジーを共に目指せるスタートアップ・FinTech企業との資本提携を進め、日本のキャッシュレス化推進に向けた事業を拡大していく方針だ。
GMO-PGとエンペイの連携により、保育・教育業界のキャッシュレス化が進むことで、業界全体の効率化と利便性向上が期待される。
