文部科学省は2024年12月20日、防災立国推進閣僚会議において、防災教育の強化に向けた取組みを発表した。あべ文部科学大臣は、災害対応の強化を目的に、2024年度補正予算で32億円を計上し、地震や津波の観測予測研究の体制構築を進めると述べた。また、公立小中学校の空調整備の設置率が約2割にとどまっている現状を改善し、倍増を目指すとした。
この背景には、2024年の能登半島地震の教訓がある。災害時における児童生徒の学びの継続が大きな課題となり、学校施設の災害対応能力の向上が求められている。文部科学省は、災害時の学びの継続を支援するため、教職員の派遣枠組みの構築を進めており、年内に最終取りまとめを行う予定だ。
さらに、文部科学省は、災害時における学校の避難所機能の重要性を認識しつつ、教育活動への影響を最小限に抑えるための方策を模索している。具体的には、避難所開設や教職員の被災に対応するため、自治体職員や応援教職員、スクールカウンセラーの派遣調整を行っている。
今回の閣僚会議では、政府全体で災害対応に取り組む重要性が強調された。文部科学省は、関係省庁と連携し、我が国の災害対策の強化に向けて引き続き取り組んでいく方針だ。
また、同会議では、民間ロケット「カイロスロケット2号機」の打ち上げ失敗についても言及された。スペース1社は、次の挑戦に向けて前向きに取り組む姿勢を示しており、文部科学省は中小企業イノベーション創出推進事業を通じて技術的支援を行っている。
