教育業界ニュース
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大阪市は2023年6月15日、2023年度大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数は20人程度で、任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月28日。
すららネットは2023年7月27日、公立高校向けに「ICT教材を活用した観点別評価の実現～学びと成果を評価するヒントとツール～」のオンラインセミナーを開催する。参加無料、事前申込制。
Studyplus for Schoolは2023年6月19日、4月にリリースした新機能にアプリ上で学習できる「ドリル」教材を追加したことを公表した。追加されるのは、「高校への数学」シリーズ著者である谷津綱一氏監修の第2弾、図形「三平方の定理」分野の高校入試対策ドリル。
文部科学省は2023年6月20日、2023年（令和5年）版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
熊本高等専門学校とNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年6月6日、ユーザ指向プログラミング教育を通じた子供の成長機会創出に関する協定を締結した。
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2023年7月3日より受け付ける。
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
LINEみらい財団は2023年6月16日、効率的・効果的な情報モラル教育を支援するための年間指導計画例「GIGAワークブック 指導計画サポートブック2023年度版」の無償提供を開始した。
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
関西大学は2023年8月1日～3日、幼稚園、小中学校、高校の教職員を対象に、指導力・専門的資質の向上を図ることを目的として6つの研修講座を開講し、その受講生を募集する。参加費無料。定員は先着順で各講座30名。申込締切は7月14日。
文部科学省は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）学校教育における外部人材活用事業の公募について公表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会や学校設置者、法人格を有する団体など。公募締切は7月12日午後5時（必着）。
文部科学省は2023年6月7日、高等学校情報科教員の専門性の向上について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。情報処理学会主催の情報科教員研修、情報科特設サイトの授業動画など、指導力向上のための情報を効果的に提供し、積極的な活用を促進するよう求めている。
東京大学は2023年8月3日、中学校と高等学校の教員（一般参加可）を対象に、社研サマーセミナー2023「子どもを取り巻く社会と未来」をオンライン開催する。定員50名。参加費無料。申込締切は7月28日。応募人数が定員を大幅に超過した場合、募集を締め切る場合がある。
ソダチバ・プロジェクトは2023年9月、東京都渋谷区の代々木公園隣に小学生向けオルタナティブ・スクール「ヒロック初等部」を開校する。2022年4月に開校した世田谷校に続く2校目となる。出願は6月23日から開始する。
文部科学省は2023年6月16日、高校情報科の「情報I」に関する解説動画などをまとめた外部サイトを公開した。これまで文科省Webサイト内の情報科特設ページに掲載してきたコンテンツをより見やすく、わかりやすく、探しやすくまとめている。
