教育業界ニュース
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大学入試センターは2023年6月9日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの実施要項を発表した。本試験は2024年1月13日と14日、追試験は1月27日と28日に実施。受験案内は2023年9月1日から配布される。
New Education Expo 2023（NEE2023）サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて～道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組～」が行われた。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。
リシードは、日本国内でTOEIC Programを提供する一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2023年7月7日、ウェビナー「これからの社会で活躍する生徒を育てる中学・高校教育とは～英語教育の重要性と外部テスト活用～」を開催する。
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2023年6月29日、山形テルサにて開催される。約15社のEdTechや教育サービスを体験できるほか、STEAMライブラリーの模擬授業が行われる。対象は、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者。参加登録は6月26日午後5時まで。
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円（税別）。受託実施料1人1時間あたり1,650円（税別）。
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
KEC Mirizは2023年7月8日、教員向けオンラインセミナー「高等学校『情報I』大学入学共通テストで外してはならないポイントの最新情報」を開催する。各分野ごとの授業デザインや、ChatGPTの活用方法などを紹介する。参加無料。申込みは7月5日まで。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月28日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
熊本県教育委員会は2023年7月7日、第1回「熊本県国際バカロレア（IB）啓発セミナー」を熊本県庁防災センター会議室にて開催する。国際バカロレア（IB）についての講演やIB教育の紹介、IB教育実践校の先生によるトークセッションを行う。申込締切は6月30日。
