キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
デジタル人材の育成は日本における喫緊の課題。教育カリキュラムの拡充、学習環境の整備、学生への支援等を行い、人材育成の強化を図ることが重要となっている。また、IT企業においては最先端の知識をもつ豊富な人材や、デジタル人材を育成してきた知見やノウハウが蓄積されており、これらを活用して社会全体に還元することが社会的責任と考えられている。
そこで、キンドリルは「Tokyo P-TECH事業」に参加。P-TECHとは、「Pathways in Technology Early College High Schools」の略称。STEM、職業教育、技術教育に焦点を当て、企業が幅広く参加する教育モデルとして世界28か国で展開されている。
東京都ではIT関連企業や専門学校等の高等教育機関と連携し、2019年2月に「Tokyo P-TECH事業」を企画。Tokyo P-TECH事業では、参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討および教育活動への協力、都立高校および連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施、生徒および学生の進学の支援に関する取組み、生徒および学生の学習環境の整備といった取組みを実施している。
キンドリルは、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダ。情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしている技術者と東京都教育委員会、府中工業高等学校が連携。デジタル人材の育成に向けて、活動を行っていくとしている。
キンドリルは、「未来に向けた教育機会の提供」「気候変動対策」「インクルーシブな社会の創造」をCSRの方針のテーマに掲げている。中でも、すべての学習者がテクノロジーを活用した教育を公平に継続して受けることができ、必要な知識とスキルを習得できるようにすることに重点を置いており、今回発表したTokyo P-TECH事業への参加は、日本における取組みの第1弾だという。
キンドリルジャパンの社長である上坂貴志氏は「キンドリルの目指す姿は社会成長の生命線であり、教育においてもこの信念は貫かれています。また、ミッションクリティカルなITインフラを支えてきた30年以上に渡る豊富な知見やスキルをもつ技術者やコンサルタントが、私たちの財産です。Tokyo P-TECH事業に参加することで、私たちの強みである人材が教育のお手伝いができ、社会課題解決の一助となれることをうれしく思います」とコメントしている。
