東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とのコメントを発表した。
23区規制は地方創生の一環で、東京23区で大学の定員増を原則10年認めないとしたもの。「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律」の一部で、2018年の施行から2028年3月末までの10年間を規制期間と設定。期間が長いことから政府は、途中年度で、運用状況および効果について検証を行い、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の見直しを行っている。
今回の有識者会議では、23区定員増抑制規定に関する限定的な例外措置の検討を行う中で、情報系学部・学科に限定し収容定員増を認める案を示し大筋で了承を得た。これを受け、東京都の小池都知事は、政府が特に人材育成に力を入れている脱炭素やライフサイエンス、科学技術・イノベーション、スタートアップ等の成長分野等でさえも対象とされておらず「不十分な内容と言わざるを得ない」と指摘。
日本の未来に対する責任を果たすためにも、持続的な発展の妨げとなる23区規制の早期撤廃を、引き続き強く国に求めていくとのコメントを発表した。
