教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日～17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース（oVice）にて開催する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第109回のテーマは「黙食を見直してほしい」。
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE（アークル）は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
お茶の水女子大学は2022年12月22日、コンピテンシー育成開発研究所の設立を記念し、シンポジウム「時代が求める新しい学力 コンピテンシー育成の最新動向」をオンラインと対面でハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制（12月18日締切）。
国立情報学研究所と大学の情報環境のあり方検討会は2022年12月9日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1％であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9％は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。
千葉県教育委員会は、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、障害のある子供のニーズに応じた指導・支援のあり方について教職員等に助言・援助を行う特別支援アドバイザーを募集する。受付期間は2023年1月6日～25日。
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
ICT支援員普及促進協会は2022年11月29日、ICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は12月17日・18日、2023年1月14日・22日（各回、同内容）。受講料2,000円。
