教育業界ニュース
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スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
追手門学院大学（追大）は2022年12月23日、カナダ・ケベック州のラヴァル大学と包括連携協定を締結した。追手門学院大学は2021年、心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を開設しており、今回の協定によりさらなる教育・研究の高度化を目指す。
BABY JOBは、「保育現場の事例から子供の人権を考える」をテーマに、東京大学の野澤祥子准教授による無料オンラインセミナーを開催する。日時は2023年1月17日午後1時～2時。開催形式はZoom。参加費無料。
北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
スマートフォンやタブレット、パソコン等のデバイス機器を企業、教育機関向けに販売するテックウインドは2022年12月26日、セルシスのイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を開始した。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
教育環境デザイン研究所は2023年2月5日、「新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会」を開催する。対面とオンラインによるハイブリット式で行う。参加無料。事前申込制。
Google for Educationは2023年1月17日、高校向け教育ICTセミナー「長野県の1人1台環境整備と工業高校での実践事例」を開催する。視聴方法はYouTube配信。参加費無料。事前登録制。申込締切は1月16日午後5時。
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
オンライン英語トレーニングを提供するスパトレは、東京書籍と協業し、東京書籍が令和5年度に発行する高等学校英語教科書に準拠したオンライン英語トレーニングを2023年4月より提供する。
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
金沢工業大学は、デジタル人材育成のためのゲーミフィケーション教材「データサイエンスゲーム スマートシティ版」の無償ダウンロードを開始。開発は、経営情報学科・SDGs推進センターの教職員、同学科平本研究室・学生団体「SDGs Global Youth Innovators」が行った。
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
サンワサプライは、タブレット・ノートパソコン保管庫「CAI-CAB64LM」とスマートフォン保管庫「CAI-CABSP65LM」を発売した。標準価格はそれぞれ12万9,800円と10万7,800円（すべて税込）。
