教育業界ニュース
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東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。
文部科学省は2022年12月22日、今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会を開催する。会場での傍聴者なしのWeb会議と、対面による会議を組みあわせた方式で行う。
G-Apps.jp Communityは2023年1月7日、「Google for Educationの合わせ技5選～現場で使えるテクニックとその実践例～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
熊本市教育委員会とすららネット、Inspire High、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、「フレンドリーオンライン」の充実化に取り組んでおり、2023年1月より児童生徒が楽しく参加・交流できる「バーチャル教室」の運用を開始する。
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
メイツが提供する学習塾向けICT教材aim@（エイムアット）にて、2022年12月15日に「【高校入試】直前模擬問題」が提供された。中学3年生の二学期までの学習範囲に対応した本番形式の模擬問題、および正誤結果に応じた個別最適な苦手問題を解くことができる。
慶應義塾とビズリーチは2022年12月15日、未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結した。研究者と経営プロ人材のマッチングを図る「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を構築し、大学発のディープテックスタートアップの起業を支援する。
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
QuizKnockを運営するbatonと東北大学は2022年12月14日、「教育を通じた未来づくり」に関する連携協定を締結した。QuizKnock等を活用しながら、特に福島の復興新生に関わる課題の解決を目指す。
未来の先生フォーラム「学校アップデート－小学校の事例から探る学校アップデートに必要なこと－」が2023年2月25日にオンラインにて開催される。参加無料。Peatixからチケットを申し込む。
リシードは、ブリタニカ・ジャパン協賛のもと、2022年11月16日に東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招き、ウェビナーを開催した。同ウェビナーから、おもに鴻巣市の取組みを中心に概要をみる。
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
日本英語検定協会は2023年3月25日～4月2日の期間、英検の準会場登録をした全国の塾を対象に、第2回「英検ESG祭り（Spring Festival）」を開催する。1月26日まで、所属生徒に限らず近隣の新中学1年生・新小学6年生を対象に「英検ESG」を実施する塾を募る。
山形東高等学校（以下、山形東高校）とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、メタバースプラットフォーム「NTT XR SpaceWEB（DOOR）」上で模擬国連活動を2022年12月15日から開催している。開催期間は2023年3月31日までの予定。
エデュテインメントとして先生たちが子供に遊ばせたいゲーム、それが『桃鉄」でした。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
