栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
教員の部活動に関する意向調査は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に対する、栃木県の今後の取組みの参考にすることを目的に、県内公立中学校等の教員3,807人（概数）の部活動への関わりや考え、現在の状況等を調査したもの。調査期間は2022年7月20日～9月4日。有効回答数は2,092件（54.95％）。
部活動で正顧問が負担と感じることは、「時間的拘束」69.77％がもっとも多く、「慣れない指導」34.70％、「保護者からの期待」28.62％が続いた。副顧問も同様に最多は「時間的拘束」80.39％、ついで「慣れない指導」58.71％、「体力」32.40％だった。
国による部活動のガイドラインや県教委の部活動のあり方に関する方針が示されて以降の部活動状況ついて尋ねると、「やや変わった」「とても変わった」をあわせ、6割の顧問が変化を感じていることがわかった。
部活動時間については、64.70％が「短縮した」と回答。1週間あたりの部活動指導に従事する平均時間は「10時間～12時間程度」がもっとも多く、正顧問の40.83％、副顧問の34.29％にのぼる。ついで多いのは「13時間～15時間程度」で、正顧問27.96％、副顧問20.79％。一方、「6時間未満」と回答した正顧問は1割にも満たず、副顧問においても2割を下回った。
働き方改革を進めるうえで、部活動のあり方を変える必要性については、およそ65％が「とても必要」「まあまあ必要」と回答。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
スポーツ庁は、2022年度地域運動部活動推進事業に3億円の予算を投じ、教員の働き方改革を推進している。2023年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開へつなげる。
