教育業界ニュース
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文部科学大臣の永岡桂子は、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子供たちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子供向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
東京都豊島区教育委員会とスプリックスは2022年11月1日、西巣鴨中学校と西池袋中学校において、スプリックスの「CBT for school」を活用した授業研究を推進すると発表した。TOFASで基礎学力の理解を評価する等、新しい授業デザインを創造する。
ベネッセこども基金は2022年11月19日、オンラインイベント「子どもの声を聴くってどういうこと？ 子どもの権利と子どもアドボカシー」を開催する。子供の声を聴き、子供の意見を尊重する姿勢や方法を学ぶ。参加無料。参加者を募集する。
Google for Educationは2022年12月4日、「全国GIGA利活用推進キャラバン～2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会 @沖縄～」を対面イベントとして開催する。定員は先着100人、申込みはWebサイトで受け付ける。
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の整備は完了したものの、肝心のインターネット環境についてはいまだに課題が残っている。今回は、学校のインターネット接続における通信方式とそれぞれの特徴、回線速度への影響についてみていく。
北海学園大学は2022年10月28日、日経BPコンサルティングによる「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査」において、総合ランキングで全国1位となったことを発表した。審査項目のうち減点は1項目だけで、調査始まって以来の最高点97.33を獲得した。
デジタル庁は、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」により実施される、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募について、採択結果を公開した。
ナガセは、2022年10月31日開催の取締役会においてヒューマレッジの株式を取得、連結子会社化することについて決議。これによりヒューマレッジは、ナガセの傘下に入ることとなった。
スタディプラスは2022年11月1日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」と、すららネットが提供するAI×アダプティブラーニング教材「すらら」との連携を開始した。
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度（2023年度）採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日（必着）。
日本情報科教育学会は2022年10月31日、2025年度大学入学共通テスト「情報」の適切な活用に向けた見解と要望を公表した。一部の国立大学で新科目「情報」を必須としながら配点しないと予告したことに対して、同様の動きが広がることを懸念し、適切な活用を強く求めている。
文部科学省は、2022年11月7日に「令和4年度マイスター・ハイスクール事業中間成果発表会」をオンラインで公開する。参加希望者は、11月2日午後5時までに申込フォームから申し込む。対象は、教育関係者、専門高校の新しい挑戦に関心のある地方自治体や産業界の関係者。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
TCIは、通園バスの置き去り防止システムとして「置き去り防止車内確認ブザー」（品番：SOS-0006）を2022年11月1日に発売した。 エンジン停止後3分以内に車内後部のスイッチが押されなければブザー音が鳴り、強制的に車内後方への移動を誘導する他、非常用ベルも搭載する。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
金融広報中央委員会は2022年12月10日に「先生のための金融教育セミナー」を対面とオンラインでハイブリッド開催する。2022年10月3日から2023年2月28日までは、現役教員や金融教育の専門家による動画セミナーをオンデマンドで配信。いずれも無料。
