教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は教員や教育委員会を対象に、「情報活用能力育成セミナー」を2022年12月17日に北海道札幌市で開催する。参加費は無料。12月9日までに事前申込みが必要。
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
慶應義塾と北里研究所は2022年11月5日、包括的連携に関する協定を締結した。教育や研究をはじめ、医療、情報基盤等、多岐にわたる連携を強化し、これまでの協力関係をより一層強固なものとする。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日～2026年3月31日まで。事務（情報化推進）3人と事務（国際）3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
文部科学省は2022年12月1日、ICT活用教育アドバイザー事業のオンライン研修会「小学校におけるプログラミング教育について」を開催する。要事前申込み。
文部科学省は2022年11月14日、第1回「高等学校の在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすはYoutubeでライブ配信。傍聴希望者は、会議当日午後2時までに傍聴登録フォームより申し込む。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第106回のテーマは「答えが合っていても教師が教えたやり方でないと不正解になった」
過去3年で金融教育に関わった高校教師のうち、4割は「満足」、4割は「不満」を抱えていることが、グローバルファイナンシャルスクールが実施したアンケート調査から明らかになった。受講する側の高校生の満足度は8割以上と高い。
文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。
横浜の4大学（横浜市立大学・神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学）は2022年12月10日に、第8回ヨコハマFDフォーラム「新型コロナ禍の経験から、あらためて学生支援について考える」を開催する。対象は大学教職員・学生・大学教育に関心がある人。参加費は無料。
日本数学検定協会とデータミックスは2022年11月30日、教職員・企業の人材育成担当者・データサイエンスに興味のある人等を対象に「データサイエンスに関するオンラインセミナー」を開催する。参加費は無料。11月27日までに申込みが必要。
日本カリキュラム学会は、教員免許更新制の「その後」と教師の学びを考える「秋のセミナー2022」をオンラインで開催する。日時は2022年11月23日午後1時30分～午後4時30分を予定。参加費は無料。
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
イーストは、令和5年度より辞書アプリDONGRIの一括採用校向けに「ダッシュボード機能」の提供を開始する。
