ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
今回の業務提携では、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指し設立されたBenesse Digital Innovation Fund（DIF）が出資を行う。出資の対象は、教育・生活・介護領域等において、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業やベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力等を有する企業、ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場をもつ企業、もしくはその開拓が期待できる企業。投資額は、5年で総額最大50億円としている。
ベネッセはこれまで進研模試、スタディサポート、GTEC等、約60年間にわたり学校教育領域でのアセスメントを提供してきたが、最近では小中学校に続き高等学校でも1人1台端末の整備が進み、学校現場では端末を利用した日々の学習、その成果を測るアセスメントをCBT（Computer Based Testing）形式によって実施するニーズが高まっている。
そこで、ベネッセは紙を中心に提供してきた従来型のアセスメントのCBT化の検討・リリースを行っている。アセスメントをデジタル化すれば、従来のアセスメントと比較して受験中の回答を踏まえた事後学習サービスの検討や、受験直後の結果提供を行うことができ、今まで以上に個別最適につながる学びを支援していくことができるという。
今回、ベネッセが業務提携を行ったlearningBOXは、使いやすさと低価格にこだわった学習管理システム「learningBOX」や、誰でも無料で使えるクイズ・問題作成ツール「QuizGenerator」等のサービスにより、CBTを簡単に素早く構築できるプラットフォームを提供している。
「よく生きる」を企業理念に掲げるベネッセと、「EdTechのチカラで、世界を変える。」を理念に掲げるlearningBOXが協業することで、顧客のニーズに沿った利便性の高いサービスの提供をより加速することが可能となるとしている。
