文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
高等学校卒業程度認定試験は高校を卒業していないこと人のために「高校卒業した者と同等以上の学力があるか」を文部科学省が認定する試験。合格者は、大学・短大・専門学校の受験資格が得られ、就職や資格試験等で活用できる。
今回の改正は、2018年3月30日付けで改訂された高等学校学習指導要領に基づき、2024年度（令和6年度）第1回試験より、試験科目、合格要件、高等学校における修得科目による免除等について所要の改正等を行うもの。施行日は2024年4月1日。ただし、附則第6条は公布日の2022年9月30日から施行する。
附則第6条では、旧専門学校入学者検定規程による試験検定、旧実業学校卒業程度検定規程による検定または、文部大臣が中学校卒業程度において行う試験で、指定の教科・科目または科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定または試験に合格した者を除く）に対しては、願い出により試験科目の試験を免除すると規定されている。
2024年度（令和6年度）第1回試験より実施されるおもな内容は、「地理歴史」の試験科目「地理A」「地理B」を「地理」に、「世界史A」「世界史B」「日本史A」「日本史B」を「歴史」に、「公民」の試験科目「現代社会」「倫理」「政治・経済」を「公共」に改正。なお、2023年度（令和5年度）第2回試験までに「地理歴史」の科目および「公民」の科目の一部を合格した場合は、2024年度（令和6年度）第1回試験以降の合格に必要な科目が変更される。
また、試験科目を免除するための高等学校における修得科目の程度について、「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「外国語」に係る科目を改正。「国語総合」は「現代の国語及び現代文化」、「地理歴史」は「地理総合」と「歴史総合」、「公民」は「公共」、「数学Iまたは工業数理基礎」は「数学I」、「コミュニケーション英語Iまたは学校設定科目として設けられた英語以外の外国語」は「英語コミュニケーションIまたは学校設定科目として設けられた英語以外の外国語」に改正する。試験科目が免除となる高等学校の科目は、入学年度によって変わる。詳細は文部科学省Webサイトで確認できる。
