デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、国立大学に対してマイナンバーカードの活用による事務効率化のモデル事業実施および中期目標・中期計画への反映を定めている。
こうした中、NECは教育に関するデータを安全に利活用するため、マイナンバーカードを本人認証に利用した教育デジタルID構想（特許出願中）を推進している。一方、 東北大学では、窓口・印鑑・働き場所のフリーを掲げ、「オンライン事務化宣言」を実施し、学部入試での成績通知システム導入、対面授業とオンライン授業を効果的に併用した授業等の取組み等で「教育のDX」を推進し、あわせて「コネクテッドユニバーシティ戦略」でデータ活用による大学経営の高度化を目指している。
今回、DX推進による教育の変革を目指す両者の目的が一致したことで5月に実証実験を実施。「教育デジタルIDと連携したデジタル学生証の発行」「窓口における学生の本人確認の実証」「教室における授業時の出席管理」「顔認証による本人認証」について検証を行った。
今後は、実証実験結果を踏まえた安全・安心なデータ利活用による教育DXをより一層推進し、将来的には先進的な学生サービスを共通IDでつなぎ、ひとりひとりの行動や状況に沿う一貫したリアル体験を提供するデジタルな仕組みの実現を目指す。
