文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。 公立学校教職員の人事行政状況調査は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会が対象。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について、病気休職や懲戒処分等の人事行政状況調査と、国公私立学校の体罰実態を調査した。 精神疾患による病気休職者は、2016年度から2019年度まで200人前後で増加していたが、4年ぶりに298人減少し、全教育職員数の0.56％にあたる5,180人となった。 精神疾患による病気休職者を学校種別にみると、小学校2,541人、中学校1,272人、義務教育学校22人、高校699人、中等教育学校6人、特別支援学校640人。年代別では、20代839人、30代1,431人、40代1,346人、50代以上1,564人であった。 懲戒処分等を受けた教職員は4,100人で、前年度（2019年度）より576人減少した。わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は200人で、前年度（2019年度）から73人減少した。このうち、児童生徒等に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は96人（免職91人）であった。 女性の管理職（校長、副校長、教頭）は、2021年4月1日時点で1万4,357人。2020年4月1日時点から865人増加した。女性管理職の割合は、前年度（2020年度）比1.4ポイント増の21.1％で、過去最高を更新した。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置について、「要綱・指針等の策定」「相談窓口の設置」「研修の実施」は、全都道府県・指定都市で実施。妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントにおいて、一部措置が進んでいない都道府県・指定都市があった。
