文部科学省は2019年7月、学校給食費の公会計化を推進するよう都道府県に通知した。学校給食費以外の教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても、未納者への督促等を含めた徴収・管理を地方公共団体が行うように求めている。しかし、今でも児童・生徒が学校に現金を持参する方法で集金が行われている学校もある。
学校に現金を持参する集金はどの程度行われているのか。また、学校における集金業務について現場の先生方はどのように考えているのだろうか。リシードは2021年10月1日から14日までの期間、教員を対象に「【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は？ご意見募集」を実施した。学校での集金頻度や、学校における集金業務に対する考え等を聞いている。
学校で集めるお金は「教材費」「校外活動費」等、多岐にわたる
学校において現金で集金するのはどのような費用かを聞いたところ、「給食費」「教材費（実習費含む）」「校外活動費（修学旅行、遠足等）」「調査関係費（学力診断、体力診断等）」「卒業諸費」「部活動費」「学年・学級活動費」「PTA会費」「共済掛金（スポーツ振興センター掛金等）」等、さまざま。ある学校では「原則クラス全員に関わるものは校納金として銀行振込にしているが、検定や模試等クラス全員が受けないものは現金で徴収している（群馬県・私立高校）」というように、銀行振込と現金徴収の基準を明確にわけていた。
現金による集金の頻度は「月1回以上」「2～3か月に1回程度」が多く、年に数回、現金による集金が行われる学校が多いことがわかった。学校で集めたお金の集計等を行うのは「事務職員」が最多だったが、「教諭」という回答もみられた。
未納家庭に対して多くの学校が対応
先に述べたとおり、文部科学省は学校徴収金の未納者への督促等を含めた徴収・管理を地方公共団体が行うよう求めている。今回、未納家庭への対応方法を聞いたところ「電話による督促」「手紙等、文書による督促」という回答が多かった。また、「家庭訪問による督促」を行っている学校もある。一方で、「学校では行っていない」という回答もごく少数みられたが、学校徴収金の未納家庭に対する対応は多くの学校で行われていた。
1クラスで約20万円集めるケースも、多くの先生が不安を感じている
学校の集金業務について先生方が考えていることを聞いたところ、「児童が現金を運ぶリスクや管理コストからして望ましくない（埼玉県・公立小学校）」「現金を扱うことは避けたいし、集金という業務は教員の業務ではないと思う（大阪府・公立小学校）」「今のところ何もないが、事故があった場合の責任の所在が難しい（北海道・公立中学校）」「負担以外のなにものでもない（茨城県・公立中学校）」等、ほとんどの先生が不安を感じており、「可能な限り減らしたい（福井県・私立高校）」という声もあった。
検定や模試等の費用を現金で集めている学校では、「進学クラスで全員受けることになっている外部英語試験の検定料は1人数千円。部活動等で受けられない生徒を除いたとしても、検定料は1クラス合計で約20万円にもなる（群馬県・私立高校）」。今のところ大きなトラブルが起きていないため、このやり方を変えようという話にはなっていないというが、いつか問題が起こるのではないかと心配しているという。
また、保護者からも「金融機関を指定されるのが手間。クレジット払いにしてほしい（埼玉県・公立小学校）」「ちゃんと届くか不安。領収書があるのか不安（大阪府・公立小学校）」という声があがっていた。
パソコンやスマートフォンから請求・支払いができる集金業務支援サービス
こうした先生や保護者の悩みに応えるサービスも提供されている。エンペイが提供する集金業務支援サービスは、児童・生徒が学校に現金を持っていくことがなく、保護者の負担軽減にもつながっている。また、集金袋の回収や金額の確認、お釣りの用意等、集金業務にかかる学校関係者の膨大な業務も大幅に削減できる。現金を学校に保管することもないので、セキュリティ面でも安心だ。このように、現金による集金から電子決済を用いた方法に移行する学校もみられる。
