文部科学省は2021年7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について検討会議による報告書を公表した。外国語、理科、算数、体育が優先的に専科指導の対象とすべき教科とされている。 中央教育審議会の答申で「小学校高学年からの教科担任制を、2022年度を目途に本格的に導入する必要がある」とされたことから、2022年度予算の概算要求を見据え、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について論点ごとの考え方を報告書にまとめた。 小学校高学年における教科担任制を推進するため、中央教育審議会での整理を踏まえ、各地域・学校の実情に応じた取組みが可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進（専科指導の充実）を図ることを中心に考える。 また、教科指導の専門性を持った教師によりきめ細かな指導と中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、外国語、理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とすべき教科とすることが適当とされた。 専科指導の専門性を担保するために教科ごとの実態・特性を考慮しながら、たとえば「当該教科の中学校または高校の免許状の保有」「専門性向上のための免許法認定講習の受講・活用」「教科研究会等の活動実績」といった要件を組み合わせる等して適用する。学校規模（学級数）や地理的条件に応じて、たとえば学年1学級程度の小規模校間における小小・小中連携や義務教育学校化を促すこと等により対応することも考えられている。
