文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。 文部科学省は、教科用図書検定調査審議会が12月2日に出した提言「教科書検定制度の改善について（報告）」の内容などを踏まえ、教科用図書検定規則の一部改正を予定。行政手続法第39条などに基づき、教科用図書検定規則案について、パブリックコメント（意見公募手続）を実施する。 今回の改正では、新型コロナウイルス感染症などの感染予防徹底や行政手続きの簡素化の観点から、検定審査料の納付方法や期日などについて、必要な規定を整備。検定を経た図書について、図書中に記載されているWebサイトのアドレス（二次元コードその他これに代わるものを含む）によって参照させる内容を変更する際の手続きとして、発行者による文部科学大臣に対する報告について必要な規定を整備する。 このほか、申請図書などに不適切な情報管理などがあった場合の措置に係る規定も整備。現在、不合格となった図書の再申請の回数に上限はないが、申請図書の質の向上を促す観点から、上限を2回までと規定する。 パブリックコメントの実施期間は、12月10日から2021年1月8日まで。意見の提出は、郵送・FAX・電子メールのいずれかで行う。意見公募要領や改正概要などの資料は、電子政府の総合窓口「e-GOV」で公開しているほか、文部科学省正面玄関エントランスでも配布している。
