教育業界ニュース
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エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ（実物投影機）＋Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
Classiは2020年5月15日と23日、2020年度Classi導入校を対象に活用計画研修会をWebセミナー形式で開催する。校内の活用を進めていくにあたり学校の利用目的に沿ってどのように運用するか、特に1学期の計画にフォーカスして話すという。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
キュレオは2020年5月11日、子ども向けプログラミング教室「QUREO（キュレオ）プログラミング教室」において、オンライン授業に対応開始したことを発表。国内外に展開する1,700教室のうち、まずは約500教室でオンライン授業を開始する。
先生の学校が主催するイベント「オンライン授業最前線」が2020年5月16日、オンライン会議室Zoomを使って開催される。第2弾となる今回は、新渡戸文化学園小学校・中学校・高校の取組みを紹介する。参加費は無料。申込みはPeatixにて受け付けている。
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon（レスポン）」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年5月7日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」上で全国の自治体や学校から提供された学習コンテンツを、教職員が活用することで、児童・生徒が自宅から無償で学習できる「One Schoolプロジェクト」を開始した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
すららネットは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、連休明けも休校を継続する無償ID提供中の学校に対し、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の学力診断テスト機能を無償開放することを発表した。
プログラミングおよびロボットプログラミングによる教育を行うキッズ・プログラミングは2020年5月5日、小学校や学習塾向けサービス「小学校プログラミング教育 学習指導要領が学べるeラーニング」を発売した。価格は1か月5,000円（税込）。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
