東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校において、指導力不足等教員として認定された者は3人。このうち1人は、学校において日常的に児童等への指導等を行わせることに支障がある「指導が不適切である教員」と認定。残り2人は、指導が不適切である教員と認定されなかった者のうち、指導に課題がある「指導に課題がある教員」と認定された。 「指導が不適切である教員」1人は、指導の改善の程度に関する認定等を受け「指導が不適切」と認定。認定後に自主退職した。「指導に課題がある教員」2人は、指導の改善の程度に関する認定等を受けて認定を解除されている。 条件付採用教員の任用状況は、条件付採用教員3,618人に対して、正式採用者は3,485人。正式採用とならなかった者は133人で、「年度途中に自主退職」118人、「懲戒免職」1人、「正式採用『否』」14人。正式採用「否」となった者のうち、「自主退職」13人、「免職」1人となっている。正式採用とならなかった者の割合は前年度（2018年度）より0.5ポイント増えて3.7％。過去5年でもっとも高い割合となった。
