教育業界ニュース
川崎市教育委員会は2023年3月3日、2024年度(令和6年度)川崎市立学校教員採用候補者選考において、大学が推薦する3年生対象の特別選考を新設すると発表した。合格すると3年次に内定となり、2025年度(令和7年度)採用候補者名簿に登載される。
TACは2023年3月、全国9つのエリアにあるTAC各校舎において、教員採用試験を受験する人に向けた試験対策講座「県別対策(全5回)」の初回講義を無料公開する。定員になり次第、受付終了。
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次(2024年4月)決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度(令和5年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考(令和6年度採用)において、大学3年生(令和6年度卒業予定者)が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
横浜市教育委員会は2023年2月3日、市立中学校3校と高校1校において、2022年12月23日に配布した通知表に誤りがあったことを発表した。すでに南中学校、釜利谷中学校、高田中学校、横浜商業高校の4校5人の評定や観点別評価は訂正済だとしている。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
横浜の4大学(横浜市立大学・神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学)は2022年12月10日に、第8回ヨコハマFDフォーラム「新型コロナ禍の経験から、あらためて学生支援について考える」を開催する。対象は大学教職員・学生・大学教育に関心がある人。参加費は無料。
独立系のデータセンタープロバイダー アイネットは2022年度下期より、横浜国立大学とのデータサイエンス・インターンシップ・プログラムを開始する。アイネットはデータセンター事業のAI活用で横浜国立大学の経営学部 DSEP生を受け入れ、初年度は90時間以上の実習を行う。
Google for Educationは2022年9月13日、第3回となるTechnology Partners Forum 2022「Google for EducationとICTツールを使用した学び」を開催する。今回は、神奈川県のGIGAスクール事例や海外ツールを紹介する。参加無料。事前登録制。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
ライセンスアカデミーは2022年6月、全国各都市にて「高卒就職情報交換会」を開催する。高校教諭と採用担当者が情報交換する機会や、企業が高卒採用に関する情報を教諭・生徒に提供する場を設ける。
2022年6月7日から9日まで、パシフィコ横浜にて、幼児・保育業界で最大規模のイベント「こども環境サミット2022」が開催される。さまざまなジャンルのゲストによるトークショーやイベントが盛りだくさん。入場無料。事前申込制。トークショーは1講演につき3,300円(税込)。
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。