小学校高学年に教科担任制を導入、中教審が答申
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
デジハリアカデミー「学習成果の可視化」セミナー2/3
デジタルハリウッドアカデミーは2021年2月3日、教学マネジメント担当向けのオンラインセミナー『アダプティブ・ラーニング×ルーブリック評価に基づく「学習成果の可視化」の実践と効果』を開催する。参加無料、定員300名。申込みはWebサイトで先着順で受け付ける。
近大・NTTグループ、5Gの推進などに関する包括連携協定
近畿大学と日本電信電話（NTT）、NTTドコモ、西日本電信電話（NTT西日本）、NTTデータは2020年11月24日、5G（第5世代移動通信システム）の推進、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定を締結した。
Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
Society5.0対応の工科系専門職大学、大阪・愛知に2021年4月開学
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
EdTech推進に向け新内閣へ緊急提言、経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
上越教育大ら「地域課題解決型の学習基盤システム」共同研究
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ（KES）、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
高校の普通科改革、新たな学科設置を検討…文科省
文部科学省は、高校の普通科改革として「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化を進めようとしている。約7割の高校生が通う「普通科」について、新たな学科として「学際科学的な学びに重点的に取り組む学科」などの設置を目指している。
withコロナ時代に求められる教育…経団連が第一次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
EdTech活用によるSociety5.0時代の学び、経団連が提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
