WWLコンソーシアム、個別最適な学習環境の構築に向け公募
文部科学省は2022年7月29日、2022年度（令和4年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
教職員交流通じた国際比較研究、8/19まで追加公募
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
中教審、人文科学・社会科学系大学院教育の方向性7/21
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第108回大学院部会を2022年7月21日に開催する。会議のようすは、当日YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で傍聴することができる。
すらら×サクシード、学校向け学習支援事業で業務連携締結
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
文科省、人文学・社会科学特別委員会8/1…傍聴募集
文部科学省は2022年8月1日、第13回人文学・社会科学特別委員会をオンライン会議で開催する。傍聴希望者は7月26日までに傍聴登録フォームより申し込む。
中教審、教育振興基本計画部会7/12…オンライン配信
文部科学省は2022年7月12日、中央教育審議会「教育振興基本計画部会（第4回）」をWeb会議で開催する。会議のようすは一般へオンライン配信する。傍聴希望者は、7月11日正午までに傍聴受付フォームから申し込む。
Society5.0に向けた学習方法研究、報告書公開…東京都
東京都教育委員会は、Society5.0に向けた学習方法研究事業の報告書を公開した。Society5.0に向けた学習方法研究事業により研究・開発された学習方法を、都立学校に普及させることを目的としている。
産学協働でリカレント教育推進…産学協議会報告書
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年4月18日、2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」を公表した。
熊本県立高47校の「スクール・ミッション」公表
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
教員養成フラッグシップ大学、東京学芸大ら4大学指定
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
Society5.0支える都立工業高へ…戦略プロジェクト策定
東京都教育委員会は2022年2月17日、ものづくりが迎える新たな局面に向き合い、社会からの期待に応える工業高校を目指すため「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」を策定。Webサイトに発表した。
経団連、提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」公開
日本経済団体連合会（以下、経団連）は2022年1月18日、提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」をWebサイトに公開した。
スパコンとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
Society 5.0とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
デジハリアカデミー「魅力ある地方大学作りへの一提言」10/29
デジタルハリウッドアカデミーは2021年10月29日、オンラインセミナー「魅力ある地方大学作りへの一提言～『オンライン授業×学修成果の可視化』の実践報告～」を開催する。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付ける。
経産省、デジタル関連部活の活性化へ…人材育成を支援
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
