大学教育のデジタライゼーション構想事業を公募…文科省
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
金沢工大「教育DXシンポジウム」3/7、体験ブースも
金沢工業大学は2023年3月7日、高校生・大学生・教育関係者・企業・自治体を対象に、これまでの教育DXの取組みを紹介する「教育DXシンポジウム2022」を開催する。会場は、金沢工業大学 扇が丘キャンパス26号館 Challenge Lab。Zoomウェビナー同時配信あり。申込締切3月1日。
東京都「未来の東京」戦略を改訂…少子化対策や人材育成を強化
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
GIGAスクール対応オンライン研修会…第6回1/26
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
Edvation Open Lab「EdTechサポーターの本音」1/30
経済産業省は2023年1月30日、Edvation Open Lab 2022 資金調達におけるポイントセミナー「EdTechサポーターの本音」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
Edvation Open Lab「教育現場におけるEdTech導入のリアル」1/26
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
次期教育振興基本計画報告書に関する意見募集1/25まで
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
教育関係者向けセミナー「eスポーツと教育の未来」愛知12/11
愛知eスポーツ連合は2022年12月11日、第24回愛知・名古屋eスポーツ研究会「eスポーツと教育の未来」を、2023年度開校予定のeスポーツ高等学院 名古屋校にて開催する。申込締切は12月9日午後5時。
医学・歯学教育モデルコアカリキュラム公表…文科省
文部科学省は2022年11月18日、医・歯学生が卒業時までに身に付けておくべき、必須の実践的診療能力に関する学修目標等を示した「教育モデル・コアカリキュラム（2022年度改訂版）」を公表した。
地域協働の高校教育改革推進、プロフェッショナル型15校の成果公表
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
国立大学の経営改革促進事業、14法人の10事業を採択…文科省
文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。
コンピュータサイエンス教育授業の公開研究会11/18
みんなのコードは2022年11月18日、宮城教育大学附属小学校と共同実施しているコンピュータサイエンス教育授業の実証研究が最終年度となることから、国内へ広く共有するため公開研究会を開催する。会場は宮城教育大学附属小学校。申込締切は11月15日午後5時。
大阪教育大学、オンライン教員研修を開発…2023年度全国へ
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
イノベーション・コモンズの実現に向けて…文科省まとめ
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
デジタル人材共創連盟、設立記念イベント10/18
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
