大阪大、デジタル学生証を2025年1月から導入…DX推進
大阪大学は2025年1月29日から、スマートフォン上で表示されるデジタル学生証・教職員証の提供を開始する。国立大学法人では最大規模となる約3万300人の学生および教職員を対象に導入される。
工業高校による教育ICTの新たな試み…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年11月から12月にかけて、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「よく見ろ。これが市川工業高校だ ～REBEL 工業高校～」を公開した。iPadの導入で急速に進展する校内のデジタル化や、工業高校＝ものづくりだけでない市川工業高校の「REBEL」について紹介する。
行動の記録評価「明快な評価ができていない」教員96％
全国の小中学校で指導要録や通知表に記載される「行動の記録」について、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に調査した結果、「明快な評価ができていない」の回答が96％にのぼることが、School Voice Projectが2024年12月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ベネッセとサイバーエージェント、AIクリエイティブセンター設立
ベネッセホールディングスとサイバーエージェントは2024年12月11日、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指し、「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。沖縄に新たな拠点を設置し、効率的なクリエイティブ制作を行う予定だ。
子供の居場所を全国に「ユースセンター起業塾」団体公募
カタリバとETIC.が協働で運営する「ユースセンター起業塾」事業創造コースが、2024年12月10日から第4期の団体公募を開始する。子供の居場所づくりを目指す団体を支援するこのプログラムは、全国の10代の子供たちが安心して過ごせる場を提供することを目的としている。
真のウェルビーイング探求…研究助成の募集
日本生命財団は、「真のウェルビーイング」をテーマにした2025年度の実践的研究助成の募集を開始した。応募期間は2024年11月25日から2025年2月25日までで、2年助成と1年助成の2種類が用意されている。研究者や実践家を対象に、最大400万円の助成金が提供される。
音楽専科教員ならではのやりがいとは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年12月、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第199回・200回の配信を公開した。東京都世田谷区立駒繋小学校の宮野由季先生をゲストに迎え、音楽専科教員の醍醐味や音楽の授業改革について掘り下げる。
教育イノベーター集結、未来の学びを考えるミートアップ12/13
東京都港区のUniversity of Creativityにて、未来の学びのカタチを考えるミートアップイベントが2024年12月13日に開催される。イベントは、経済産業省の「学びと社会の在り方改革推進事業」の一環として、Edvation Open Lab（EOL）が主催するもの。持続可能な教育の実現に向けたアイディアや取組みを共有する。
埼玉医科大学と星野学園、中高大連携協定を締結
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
いじめ・人権問題に向き合う「Changers」無料教材
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
事業構想大学院大と北海道島牧村が連携…地域おこし協力隊募集
北海道島牧村と事業構想大学院大学は、地域の課題解決と持続的発展を目指し、2024年12月6日に人材育成および地域活性化に関する連携協定を締結した。この協定に基づき、島牧村に大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「地域おこし協力隊」兼「社会人大学院生」を募集することが決定した。
【相談対応Q＆A】学校帰りに直接、習い事に行きたい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。
STEAM型次世代育成プログラム、DNPと東大が開発
大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。
学研と東京医療保健大が協定締結…産学連携で医療教育強化
学研ホールディングスのグループ会社であるGakkenと学研メディカルサポートは2024年11月15日、東京医療保健大学と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取組みを開始した。これにより、医療教育と健康福祉の分野での貢献を目指す。
北海道の256校、noteで各校の魅力を発信
noteは2024年12月4日、北海道教育委員会（道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を締結した。noteはサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。これにより、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設し、道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。
充電長持ち＆タッチペン付きASUS 2in1 Chromebookで柔軟な学び、荒川区の選択PR
生徒にとって使いやすいPCとは、どのような条件が揃ったものなのだろうか。GIGA第2期に向けて、「Kompanio 520」を搭載したASUS Chromebook CM30 Detachable（CM3001）を生徒用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
