教育業界ニュース
オルツと東京書籍は2023年11月20日、オルツの大規模言語モデル「LHTM-2」を基盤としたノーコード生成AI「altBRAIN(オルツブレイン)」を活用し、新たな学習サービスの開発を目指し実証実験を開始すると発表した。
同志社大学と西日本電信電話(NTT西日本)、NTT EDXは2023年11月16日、教育・学習活動への生成AI活用実証事業を連携して実施し、学生や教職員らを対象とした新たな「教えと学び」の仕組みづくりに取り組むと発表した。
ミカサ商事は2023年11月23日と12月2日、教職員向け生成AI活用セミナー「生成AIの教育利用ステップアップコース~自治体・学校における生成AI活用ガイドライン策定の実践マスター講座~」をオンライン開催する。参加費は、個人2万円、団体5万円(5名まで)。期間限定で動画配信も行う。
愛知県は2023年11月7日、名古屋市と連携して、生成AIを行政業務で活用する際の条件や活用例、禁止事項などを整理したガイドラインを策定した。
教育現場AI活用推進機構(AIUEO)は、「生成AIがあなたの妄想を現実に!『生成AI×教育』妄想アイデアオーディション!」を開催するにあたり、アイデアを募集する。対象は、子供から大人まで誰でも可能。募集期間は、2023年11月19日まで。
みんがくは、東京学芸大学と教育現場における生成AI活用に関する共同研究を⾏うことを発表した。教師と生成AIが、協働して授業を実施していくためのツール開発が目的だという。
すららは、「AI型教材の活用で学びの新時代へ! 学習データ利活用の促進とは ~AI型教材体験会~」をオンラインにて開催する。参加無料。開催後に、アーカイブ動画配信あり。申込みは、Webサイトより行う。
文部科学省は2023年10月17日、「生成AIの利用に関するオンライン研修会」のアーカイブ動画を公式YouTube(mextchannel)で公開した。初等中等教育段階におけるガイドラインを踏まえた方向性や活用事例などをシリーズで解説している。
日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)は2023年11月4日、オンライン授業に関するJMOOCワークショップシリーズ「次世代教育への道をひらく 高等教育の変容を考える」生成系AIの教育への活用方法をオンライン開催する。定員300名。参加無料。
経済産業省は2023年10月12日、2023年度(令和5年度)「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
JRADEC(日本教育デジタルコンテンツ研究協会)は2023年10月12日、教育現場において正しくAIを活用することを推進する新しい組織「教育現場AI活用推進機構」の設立を発表した。機構の担当理事として、みんがくの代表取締役・佐藤雄太氏がJRADECの理事に就任した。
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。
リトルスタジオインクは2023年10月10日、大学向けのオンライン教材「数理・データサイエンス・AIリテラシー教育プログラム」のリリースを発表した。東京農業大学が監修。販売価格は10講座一括購入で30万円(50人限定・使用期限1年間)から。
アドビと立命館は2023年9月29日、新たな価値創出を担う人材育成を目指し、その実現に必要な連携・協力を行うことを合意し、協定書を締結した。2024年4月より、立命館の社会課題解決と人材育成のためのプログラム「QULTIVA」の共同開発を行うという。
ビジネス・ブレークスルーは2023年10月20日、無料公開セミナー「生成AIと英語教育の未来」をオンライン(Zoomウェビナー)にて開催する。参加費無料。申込みはWebサイトより行う。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行 教育総合研究所は2023年10月21日、「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会をハイブリッド開催する。定員30名。参加費無料。締切りは10月19日。