大学の遠隔授業、具体的な取扱い例…Q＆A更新
文部科学省は2021年5月14日、大学と高等専門学校における学事日程等の取扱いおよび遠隔授業の活用に係るQ＆Aを更新した。遠隔授業の具体的な取扱い例等を整理しており、新型コロナウイルス感染症の最新動向やQ＆Aを踏まえ、適切に対応してほしいとしている。
コクヨ、講義机「YURENU」アジャスター調節不要
コクヨは2021年5月24日、業界初の自動接地アジャスターを搭載した講義机「YURENU（ユレーヌ）」を発売する。従来必要だったガタつきを抑えるためのねじ式アジャスターの調節の手間を省き、机のレイアウト変更がスムーズにできるようになる。
貸出窓口の混雑解消、機器貸出管理システムMyLender提供開始
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2021年5月12日、機器貸出管理システム「MyLender(マイレンダー)」の提供を開始した。MyLenderは、5月12日から14日まで開催されている総合展EDIX東京内の教育ITソリューションEXPOに出展されている。
プログラミング・コンピュータサイエンス入門講座、日本語版公開
プログラミング学習サービス「CODEGYM」を提供するLABOTは2021年5月13日、米国のハーバード大学がオンラインで無償公開しているプログラミング・コンピュータサイエンス入門講座「CS50」を日本語に翻訳したWebサイト「CS50.jp」を公開した。
ハワイ州観光局、教育旅行がテーマのオンラインフォーラム5/19
ハワイ州観光局は2021年5月19日、第3回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは教育旅行。対象は旅行業界、教育機関、一般企業、自治体、学生等。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
筑波大、算数・数学教師向け教育プログラムを各国に配信
筑波大学教育開発国際協力研究センターは2021年5月11日、教師教育・教員研修プログラムとして、国際協働授業「算数・数学教育における高次思考、数学的な考え方の育成」を開発し、各国への配信を開始したことを発表した。
NTT西・東・DNP、電子教科書や教材配信サービスの協業体制を強化
NTT西日本、NTT東日本、大日本印刷（DNP）の3社は2021年5月10日、大学等高等教育機関向け電子教科書・教材配信サービスの普及・拡大に向けて、連携を強化することを公表した。
【大学受験】共通テスト追試会場を全都道府県へ…全国高校長協会
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
入学後伸びたのは「既存の考え方にとらわれない」早稲田大調査
早稲田大学は2021年4月26日、「学生生活・学修行動調査」の結果を公表した。入学時より、「既存の考え方にとらわれず、新しいアイデアを生み出せる」や「自分の考えを分かりやすく表現できる」についての修得度が約2割増していることがわかった。
私立大学、対面授業めぐる見解の違いで混乱…要望書提出
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
実践女子大「家庭」担当教員向けセミナー5/8・6/26
実践女子大学は2021年5月8日と6月26日、「学習指導要領改訂に即した小中高『家庭』担当教員のための公開講座」をオンラインで開催する。参加費は無料。事前登録制となっており、チラシ内のQRコードから申し込む。
JST「グローバルサイエンスキャンパス」名大・神戸大を採択
科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
文科省「SDGs達成の担い手育成推進事業」広島大等14件採択
文部科学省は2021年4月27日、令和3年度（2021年度）SDGs達成の担い手育成（以下「ESD」）推進事業の採択状況について発表。応募のあった36団体のうち、広島大学、東京学芸大学等14団体が採択された。
近畿大、学生・教職員対象にコロナ抗原検査を無償実施
近畿大学メディカルサポートセンターは2021年4月27日から5月11日の期間、東大阪キャンパスにおいて、希望する学生・教職員を対象に無償で新型コロナウイルスの抗原検査を実施する。
アシックス×早大、組織的連携に関する基本協定を更新
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
東京都、時差通学を徹底…分散登校は3分の2以下
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
