書籍「GIGAスクール構想で進化する学校、取り残される学校」発売
教育開発研究所は2021年8月30日、平井聡一郎氏らによる著書「GIGAスクール構想で進化する学校、取り残される学校」を発売する。ICT機器を活用して、各学校が目指す教育の実現方法を探る。7月26日現在、購入予約を受け付けている。
中国、学習塾の新設を規制…学外教育の負担軽減
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
教員免許更新制「ただちに廃止を」全教が署名提出
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
ソニー教育財団、教育・保育実践論文＆教育実践計画を募集
ソニー教育財団は、小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選すると、教育助成金と教育教材（教育・保育実践論文のみ）が贈呈される。
産学共同開発…中高生向けプログラミングカリキュラム無償公開
中央大学商学部の斎藤正武教授とSTEM教育を行うm.PIME（運営：想隆社、教育科学研究社）は、中高生向けの本格的なプログラミング教育カリキュラムを共同開発した。2021年7月19日よりWebサイト上で一般公開しており、教育機関は無償で利用できる。
Libry、凸版印刷の学習システム事業と業務提携…コンテンツ拡充
デジタル教材プラットフォーム「Libry」を提供するLibryは、凸版印刷と2021年6月18日に資本業務提携を締結。この締結に基づき、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」のコンテンツ拡充や、学習履歴のデータ連携、両社の教育分野における新たな連携を推進する。
インタラクティブホワイトボード「LCD-WD551」新発売
シャープNECディスプレイソリューションズは2021年7月16日、マイクロソフト社「Windows collaboration display」認証取得の55型4K対応インタラクティブホワイトボード「LCD-WD551」の受注を開始。出荷開始は7月30日予定。
テーマは南極、GIGAスクール特別講座9/7参加校募集
文部科学省は国立極地研究所と連携して、「GIGAスクール特別講座 ～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」を開催する。Zoom参加の対象は中学校、YouTube視聴の対象は小・中・高校等。Zoomでの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
全国学力テスト、2024年度から順次CBT化…WG最終まとめ
文部科学省は2021年7月16日、全国学力テストのオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。
科学の甲子園全国大会3月・ジュニア全国大会12月開催
科学技術振興機構（JST）は2021年7月16日、「第11回科学の甲子園全国大会」を2022年3月18日から21日まで茨城県つくば市で、「第9回科学の甲子園ジュニア全国大会」を2021年12月3日から5日まで兵庫県姫路市で開催することを発表した。
ICT環境整備に取り組む学校や自治体を支援する新サービス
ProVision（プロビジョン）は2021年6月21日、GIGAスクール構想実現に向けてICT環境整備に取り組む学校や自治体を支援する「GIGAスクールキッティング（導入支援）サービス」の提供を開始した。端末選びから使い方まで全面的に支援する。
表情が見える透明マスク、教育現場の活用検討…文科省
文部科学省は2021年7月16日、教育現場において教師の表情が見えやすい透明マスクの活用を検討していることを明らかにした。7月14日と15日には、聴覚特別支援学校と幼稚園で効果検証を実施。参考になる検証結果を広く共有し、指導の充実に活用したいとしている。
【クレーム対応Q&A】コロナ禍でも図書室を使いたい
新型コロナウイルスは暮らしのさまざまな面に影響を与えています。地域や学校の「図書館（室）」が閉まってしまい、「読書」に関しても影響がありました。今回は、コロナ禍における子供と読書について書いていきたいと思います。
「NOCC教育検査」に志望校合否予測の新機能実装へ
トワールは2021年夏をめどに、思考力や性格の特性等を科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」に「志望校の合否予測」の新機能を実装すると発表した。一般的な合否判定の正解率58%に対し、新機能では87%の正解率の合否予測を可能にするという。
学校・自治体向け「ネット・ゲーム依存」予防啓発
KENZANは2021年7月15日、地方行政や学校等向けにインターネット依存症・ゲーム依存症の予防啓発サービスを提供開始したと発表した。「講演会 講師サービス」「出張授業・イベント」「顧問アドバイザー・監修」を行う。
情報処理学会、ICT活用指導の新科目について意見書提出
情報処理学会は2021年7月14日、ICT活用指導力を総論的に修得できる科目の新設等について文部科学省に意見書を提出した。プログラミング教育が必修化され、総合的な学習／探究の時間における指導を考慮すると、「プログラミング」を追加することが適切と意見している。
