ICT活用した学習活動、民間事業者に緊急の協力要請…文科省
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
2019年度語学ビジネス市場8,762億円、前年度比1.2％減
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
安否確認サービス「安否コール」教育機関へ無償提供
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
学校再開、教師が留意したい5つのポイント
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活へ戻りつつある。学校も長い臨時休校が終わり、再開し始めている学校が出ている。学校再開にあたり、学校（教師）の立場から子どもの育ちや学びのためにできることは何だろうか。
オンラインで完結「学生支援給付金申請システム」提供開始
パイプドビッツは2020年5月28日、学校向けに開発した「学生支援給付金申請システム」を提供開始した。オンライン上で給付用の口座情報の収集、確認、差戻しを完結し、学生と給付担当者双方の負荷を軽減する。
宣言後の遠隔授業に関する取組状況共有、NIIシンポ5/29
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月29日、第9回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「9月入学より本当に必要な取組みを」日本教育学会が提言
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
運動を点数や音楽表現に変換、楽しく続けられるアプリ開発
立命館大学理工学部の岡田志麻准教授、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の町田修一教授、東京藝術大学COI拠点の小川類特任准教授は、運動・トレーニングを点数や音楽表現に変換するWebアプリ「Biosignal Art」を共同開発した。
分散登校を支援、昭文社「通学路安全支援システム」無料で提供
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
学生支援緊急給付金、大学などに協力要請…文科省
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
文科省、感染防止対策…大学などの研究活動の留意点まとめる
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
【v教育ICT Expo】「緊急事態宣言」を超えて ～広尾学園のICT活用と環境～（専門家セミナー）
教育ICTの専門家による映像セミナー。広尾学園中学校・高等学校副校長の金子暁氏による「『緊急事態宣言』を超えて ～広尾学園のICT活用と環境～」。
9月入学、拙速な変更は課題多すぎ…全国連合小学校長会
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
文科省「学校の情報環境整備に関する説明会」映像公開
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
文科省、教材作成の留意点を教委へ通知
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
教委による遠隔授業、文科省が著作権管理者へ配慮要請
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
