大学・高専の遠隔授業、2021年度も60単位への算入は不要
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
つくば市・つくばみらい市、児童生徒向け体温・体調管理機能導入
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
遠隔教育の本格化など新たな学び検討…教育再生実行会議
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
大学の授業「面接と遠隔を併用」が6割、文科省調査
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
夏休みの短縮は公立学校95％…最多は16日、最短4日
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
withコロナ時代に求められる教育…経団連が第一次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
文科省、ALTいない場合の対応例示…地域人材確保など
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
【大学受験2021】国立大2次、追試験実施…新型コロナ配慮
国立大学協会は2020年7月13日、2021年度国立大学入試の実施要領（改訂版）を公表した。新型コロナウイルス感染症に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、3月22日より国立大学2次試験（個別試験）前期日程・後期日程の追試験を行う。
文科省「オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」公募
文部科学省は2020年7月10日、「学びの保障オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」の公募を開始した。公募締切は7月31日午後6時15分（必着）。委託期間は契約締結日から2021年3月31日まで。
文部科学白書2019、GIGAスクール構想など特集
文部科学省は2020年7月10日、2019年度（令和元年度）「文部科学白書」の概要を公表した。特集では「GIGAスクール構想」について取り上げ、学校ICT環境整備の状況や今後の展望、先進事例などを紹介している。刊行予定は2020年7月下旬。
コロナ時代のオンライン教育、公開収録7/18配信
グローバル・ティーチャー・プライズ・ジャパンは、教育新聞社の共催により、「With／Afterコロナ時代のオンライン教育」と題したオンライン鼎談を、2020年7月18日午後2時から午後4時まで配信する。事前申込制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
99.9％削減、小中高用「抗ウイルス仕様」教室机の交換用天板
全国700校以上の公私立学校に学校用「交換用机天板」を販売するノアは2020年8月1日、小中高校用の「抗ウイルス仕様」教室机の交換用天板を発売する。サイズは2種類、先生方による毎日の除菌作業などの手間や費用を半減し、ウイルス99.9％削減を実現する。
「withコロナ学生募集セミナー」7/14オンラインで開催
エデュースは2020年7月14日、「withコロナ学生募集セミナー第1弾」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、これからの学生募集のあり方・取るべき戦略について講演する。参加費は無料。
カリキュラム・マネジメント、取組事例を公開…文科省
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。教育課程や時間割の編成の工夫などについて、教育委員会や学校の実践例を紹介している。
NTT西日本とDNP、教育ICTプラットフォーム構築
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
高等教育の修学支援新制度「重点支援期間」継続へ
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
