【共通テスト2026】河合塾、難易度予測・志望動向分析を即日提供
河合塾は、2026年1月17日・18日に実施される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の当日から2次出願までの間、入試情報を即時分析・提供していくことで受験生をサポートする。
学習塾の倒産、過去最多46件…中小塾が苦境
帝国データバンクは2026年1月4日、学習塾の倒産発生状況についての調査結果を発表した。2025年に発生した倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新。中小塾の4割が赤字経営という状況が明らかになった。
性暴力防止法「事業者マーク」制定…こども家庭庁
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
電子黒板体験ブースも「塾・教育総合展in東京」1/16
塾と学校に役立つ情報展「塾・教育総合展」が2026年1月16日、東京都立産業貿易センター浜松町館3階で開催される。今回は約50社が出展。電子黒板体験ブースのほか、模擬授業・ミニセミナーなど多彩な催しを用意している。入場料無料、一部は事前申込制。
求人サイト「学校採用.jp」先行公開…正式オープンは1月
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
【大学受験2026】不正行為防止、高校や塾・大学生にも注意喚起…文科省
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
塾経営とブランディングとは1/14…教育テック大学院大
教育テック大学院大学が主催する塾向けセミナー「生徒も教職員も元気になる塾経営とブランディングとは」が2026年1月14日、オンラインで開催される。参加費は無料で、申込みは先着順にて受け付ける。
不登校支援の助成事業12/19より公募…休眠預金を活用
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」2026年4月提供…先行トライアル校募集
スタディポケットは、生成AI技術を活用した新しい英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」を2026年4月より正式にリリースすると発表した。開発にあたって先行トライアルを実施したところ、多くの生徒がポジティブな変化を実感していることが明らかになったという。
マイクラ教材、初期費用＆システム料0円…放課後等デイ向け特別プラン
エクシードは2026年1月～6月まで、全国約2万か所の放課後等デイサービスを対象に、マインクラフト教材「マイクラマスター」の特別プランを提供する。同プランでは初期費用と月々のシステム利用料が無料になる。説明会は2025年12月19日。
塾経営者の悩み、最多は「問合せ数の伸び悩み」SNS活用に活路か
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
学習塾AGILE STUDY、5億円調達・累計14億円…事業拡大へ
AGILE STUDYは、ロッテベンチャーズ・ジャパンをリード投資家とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで5億円の資金調達を完了したと発表した。調達した資金はM&Aの推進や店舗出店などに活用し、事業拡大を図る。2025年7月の資金調達と合わせ、累計調達額は14億円となる。
文科省「日本語教育大会」12/4…認定日本語教育機関の事例発表も
2025年度（令和7年度）文部科学省日本語教育大会が2025年12月4日、文部科学省にて開催される。日本語教育に関わる人を対象に、「認定日本語教育機関」をテーマとした基調講演や事例発表などを予定。事前申込制、申込方法は後日公開される。
教育産業全体の市場規模、2024年は0.7％増…7分野で成長
矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
中小規模の学習塾で倒産急増…少子化やデジタル化投資が要因
学習塾の経営者が強いられている激しい競争と、少子化の影響により、学習塾の倒産が2025年1月から9月にかけて過去最多のペースで増えていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。倒産件数は37件にのぼり、2024年の過去最多記録を大幅に超える可能性が高いという。
東京個別指導学院、上場廃止へ…ベネッセの完全子会社化
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
