教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本FP協会は2024年7月31日、金融経済教育に携わったことがある教員を対象とした「学校における金融経済教育に関する意識調査」の結果を発表した。専門知識の不足や外部連携など、金融経済教育における学校現場の課題などが明らかになった。
2024年3月26日、カシオ計算機はLibryの子会社化を発表した。教育ICT化が進む中、カシオとLibryは教育における新たな価値創造を共に目指すという。カシオ計算機 上嶋宏氏とLibry 後藤匠氏に話を聞いた。
留学生向け最大予備校「行知学園」は、短期集中型の日本語教師養成講座を開講する。基礎講座は2024年9月と10月の土日に全10回。現役教師にもお勧めの「応用講座」は8月の火・金で全8回。申込みはWebサイトより受け付ける。
小中学生プログラミング教室「ガリレオ・テック・アカデミー」を運営するガリレオ・プロジェクトは2024年7月30日、Minecraft Education向けの「化学拡張アドオン」のリリースを発表した。中学・高校レベルの化学教育内容を取り入れている。
サイバー大学は2024年7月30日、単位互換協定に基づき京都府立大学の科目を開講すると公表した。サイバー大学の学生が「地域コミュニティを維持する技法―コミュニティワーク」「デジタル社会と人権」（いずれも全8回）が、10月3日よりオンライン受講できる。
モリサワは2024年9月30日より、学生および教職員向けにフォントサブスクリプションサービス「Morisawa Fonts」を特別価格で提供する。1ライセンスの価格は、学生が990円、教職員が3万3,000円（いずれも税込）。MORISAWA PASSPORTアカデミック版は10月1日終了予定。
科学技術振興機構（JST）は2024年7月10日、文部科学省と連携し、学校・教育機関などへの「アントレプレナーシップ推進大使」の派遣受付を開始した。先着100校（予定）に、アントレプレナーシップ推進大使の紹介、謝金や旅費の支払いなどを提供する。申込締切2025年2月28日。
ナビタイムジャパンは2024年7月30日、プラスクラス・スポーツ・インキュベーションの部活動移行事業「ブカツプラス」との連携開始を発表した。「ブカツプラス」を利用する指導者や生徒向けに、ナビタイムジャパンの地図機能や経路検索を提供する。
学研ホールディングスのグループ会社であるアイ・シー・ネットは2024年7月23日、高校の「総合的な探究の時間」に連動させた探究型教育旅行に特化したWebサイト「街場のキャンパス」を開設した。教育関係者や旅行会社向けに同社開発のプログラムなどを無料公開している。
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
東京学芸大学は2024年7月22日、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。専門的で先導的な多様な講座をラインアップ、オープンバッジの取得もできる。利用料無料。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
日本数学検定協会は2024年7月25日、実用数学技能検定（数検）の団体別成績表の対象階級を7月実施検定から、準1級と2級に拡充すると発表した。団体受検を実施した団体の指導者向けに階級ごと発行しているもので、受検の結果や分析、評価コメントなどが確認できる。
