教育業界ニュース
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Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
ウィライツは2020年9月14日、学童保育施設のアナログ業務を省力化し、保育や教育の質を高めることを目的とした連絡帳・入退室管理システム「Smile-3（スマイルスリー）」の提供を開始した。あわせて、9月16日から11月20日まで実証実験モニターを募集する。
ODKソリューションズは2020年9月、大学入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を日本のユーザー向けに特別価格で提供開始した。コロナ禍の大学入試に活用できるだけでなく、時間やコストの削減、面接の質の向上という効果も期待できる。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）は2020年9月2日、アイルランドのダブリンに本拠をおくDigitary社と提携し、大学の卒業証明書などの学修歴証明書をデジタル化し、オンライン上で発行する「オンライン学修歴証明ネットワーク」のサービス提供を開始すると発表した。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。
日販テクシード（NT）は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。
先端教育機構は、GIGAスクール構想とその先の目指す教育の実現において、現在教育現場が抱える課題を産官学それぞれの有識者により紐解く「GIGAスクールフォーラム 教育現場、実践に立ちはだかる3つの壁」を2020年8月25日にオンラインで開催する。事前登録制、参加費無料。
Google Japanは2020年8月12日、教育機関向けパッケージ「Google for Education」に授業をサポートする新機能を9月以降順次追加すると発表した。
海外生産フルオーダーオリジナルグッズの企画生産を行うアイグッズは、コロナ禍で需要が高まっている「非接触型温度計」の企業・団体・学校向け大量卸販売を開始した。国内在庫により即出荷可能。合計4万7,000円以上の購入を条件に、適正価格で販売する。
MetaMoJiは2020年8月4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」にモリサワのUDデジタル教科書体を搭載し、iPad版とWindows版の提供を開始した。Chromebook版は、8月下旬より提供開始予定。全OS共通で同じ書体が表示される環境を実現する。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
