教育業界ニュース
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教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。
Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE（リーチャー・ベース）」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
アシストマイクロは2021年12月15日、米国IntelliBoardが提供する学修データ分析ツール「IntelliBoard（インテリボード）」の販売を開始した。12月16日には、高等教育機関向けのオンラインセミナーを開催する。申込みは開催前日（12月15日）午後5時まで。
ユアネットは2021年12月9日、学習塾・スクール向け生徒管理・業務システム「スクパス」の決済機能を提供開始した。クレジットカードとWeb口座振替の2種類の決済に対応しており、未回収を防ぎ、効率的で継続的な授業料等の決済をサポートする。
大日本印刷（DNP）は2022年4月より、児童生徒の個別最適化した学習の推進や教員の働き方改革等を支援する学びのプラットフォーム「リアテンダント」を東京都立高校全校、中等教育学校、附属中学校の203校で提供することを決定した。
総合保育テックサービスを展開する千は、2021年12月10日と17日の午後1時～2時に「ICTで保育現場はどう変わる？～操作／実演編～」と題し、保育に関わる先生向けの無料オンラインセミナーを開催する。Webからの事前申込制。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ（デジタル証明書）を発行すると発表した。
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
ビジネスソリューションを提供する日本ユニシスは、保育士と保護者間のコミュニケーションを支援する「mierun（ミエルン）」の技術検証を実施しており、2022年春に提供開始すると発表した。
2021年11月9日、日本マイクロソフトは幼稚園から小学校・中学校向けの「Windows 11 SE」と、その搭載デバイス「Surface Laptop SE」を発表。11月25日に開催されたオンライン記者説明会のようすをレポートする。
小学校における「CBT」活用事例を交え、学習者への効果や校務の軽減など具体的な特長に触れながら、手軽に試せる「CBT for school」を紹介する。これから導入が進む「CBT」にいち早く触れる機会としていただきたい。
文部科学省は、GIGAスクール構想の実現にあたり、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携して「GIGAスクール特別講座～教室から深海探査につながろう！～」を2022年1月18日に開催する。
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
LoiLoは2021年12月3日、高校教員を対象としたオンライン勉強会を開催する。新学習指導要領対応の成績評価でのICTやロイロノート・スクールの活用法について学ぶ。
