教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
先週（2023年12月11日～12月15日）公開された記事から、東京都ICT支援員100人募集、「PISA2022」数学的リテラシートップレベル、今年の漢字「税」などのニュースがあった。また、12月26日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
タイピングゲートは、全国の中学校・高校・大学に向け、タイピング練習や校内テストの作成・実施・採点ができる教材「Gold Finger School」の無償配布を開始した。50校（教室）限定。利用は2024年3月31日まで。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
先週（2023年11月20日～11月24日）公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
私立大学情報教育協会は2023年12月21日、大学・短期大学に所属する職員および教員などを対象に、DX推進に向けた取組みなどの情報を提供する研究講習会を開催する。参加費は、加盟校1名につき1万5,000円、非加盟校は1名につき3万円。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
先週（2023年11月13日～11月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関、QSアジア大学ランキング2024で東大14位などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを17件紹介する。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
